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株式会社MomentumStudio、ニューヨーク・ブルックリンを拠点とした日本企業向けグローバルマーケティング支援事業を本格展開

株式会社MomentumStudioは、ニューヨーク・ブルックリンの現地パートナーと連携し、日本企業の海外市場進出を支援するグローバルマーケティング事業「BBFL(J+B)PROJECT」を本格展開するとPR TIMESで発表しました。ショールームでの展示・販売や来場者調査など、オンラインでは拾いにくい現地の反応をどう扱う枠組みなのかがポイントです。

株式会社MomentumStudio(本社:東京都港区、代表取締役:小栁孝一)は、ニューヨーク・ブルックリンの現地パートナーと連携し、日本企業の海外市場進出を支援するグローバルマーケティング事業「BBFL(J+B)PROJECT」を本格展開すると発表しました。発表文では、ブルックリンのショールームを拠点に、コラボレーションやテストマーケティングを行うとしています。

今回の発表の中心は、海外展開の「実行の場」をどう用意するかです。MomentumStudioは、国内のBtoBセールス・マーケティング支援で得た知見を活かし、日本企業の海外進出を包括的にサポートする体制を構築したと説明しています。ミッションとして「良いサービスを世に広め、1%でも良くする世界を実現する」も掲げています。

■発表された内容(事実):「BBFL(J+B)PROJECT」の枠組み
PR TIMESの発表によると、「BBFL(J+B)PROJECT」は、ブルックリンを拠点に日米をつなぎ、コラボレーションやテストマーケティングを通じて商品を開発・発信するプロジェクトだとされています。また、ニューヨーク・ブルックリンに現地ショールームを持つパートナーと提携している点も、発表文に明記されています。

■ショールームの場所と“想定される反応の取り方”(事実+読み解き)
発表では、ショールームがブルックリンのパークスロープ(Prospect Park西側のエリア)に位置すると説明されています。アクセス面として、マンハッタンのミッドタウンまで地下鉄で約40分としています。地域属性としては、人口65,047人、平均年齢34.4歳、年収平均$96,532(約1,000万円)という数値が示され、プロフェッショナルな知識層が多いこと、環境(エコ)への意識が高いこと、飲食店が多くトレンド感度が高いことなどが挙げられています。

編集部として押さえておきたいのは、ここで得られる反応が「どの層の声なのか」という切り分けです。発表文は、観光客の多いマンハッタンに比べて地元客の一般的な好みをつかみやすく、テストマーケティングに最適な環境だと説明しています。一方で、パークスロープの住民像や来訪者の構成が米国市場全体を代表するとは限りません。反応を“米国向け一般解”として扱うのか、“特定エリアの生活者の傾向”として扱うのかで、解釈や次の打ち手は変わり得ます。

■過去の取り組みとして挙げられた事例(事実):常設・期間企画・企業プロジェクト
発表文には、ショールーム(新しい形の展示販売の場)が2014年9月にオープンしたこと、これまでに約200アイテムの日本プロダクトを展示・販売してきた実績があることが記載されています。ジャンルは食品、雑貨類、アクセサリー、美容関連などとされています。

また事例として、以下が挙げられています。
・「Female Start-Ups 〜Japan to Brooklyn〜」を2024年6月〜7月にBrooklyn Beauty/Fashion Laboで開催
・「47J+B」:日本全国47都道府県の伝統工芸品やローカルプロダクトを、ウェブサイトとJ+Bショールームの地下1階で常設発信・展示・販売
・「京都市プロジェクト」:京都市長・門川氏が選んだ「ふるさと工芸館」の商品を約1年間展示販売し、期間中に京都に関連したイベントを開催
・「LEXUS(TOYOTA)プロジェクト(2016年〜2019年)」:3年間で「レクサス NEW TAKUMIプロジェクト」のプロモーションイベントを実施し、150人の匠と作家の作品を展示

これらは、常設の発信と、期間を区切った企画、企業・自治体とのプロジェクトという「取り組みの型」が複数あることを示す材料になります。ただし、各事例における運営体制(誰が販売主体か、収益配分、在庫や返品の扱いなど)は発表文だけでは読み取れません。

■来場者調査の数字(事実)と、読み手が注意したい点(補足)
発表では、2024年9月〜10月に実施した「カスタマーズボイス調査」(来場者333組)の一部結果が紹介されています。年齢層は30代28.9%、40代28.6%、20代22.6%とされ、同伴者別では女性ソロ43.1%、男性ソロ27.1%、男性ペア20.8%などが示されています。

一方で、調査の実施方法(回収手段、実施時間帯、平日・週末の比率、観光客と地元客の切り分け等)は、提供情報からは確認できません。数字を比較や一般化に用いる場合は、サンプルの取り方と前提条件の確認が必要です。

■現時点で“書かれていないこと”(事実):判断に必要な未開示項目
今回の提供情報には、少なくとも次の点が欠けています。
・プレスリリースの掲載日(published_at)
・現地パートナー企業名(提携先の社名・団体名)
・ショールームの正確な住所(番地等)
・今後の具体的スケジュール(募集期間、実施時期、回数など)
・料金体系や費用負担、契約形態・期間
・参加条件や申込方法
・調査結果の全体像とサンプリング手法

海外での展示・販売を含む取り組みでは、物流・通関、返品、保険、現地法規、販売主体の整理などが実務上の論点になりやすい分野です。参加検討の段階では、サービス範囲(「何をどこまでやる支援なのか」)と条件(費用、期間、責任分界)を、公開情報で照合していく必要があります。

■関連情報(事実):公式ページの案内
発表とは別に、MomentumStudioは公式ページとして「ニューヨーク・ブルックリンで始める海外テストマーケティング|資料ダウンロード」(https://momentumstudio-jp.com/culture-ai/knowledge03)を案内しています。

ブルックリンのショールームを軸に「現地で見せて、売って、声を集める」という手順を組み込む——。MomentumStudioの発表は、海外向け施策を“広告やECだけ”に寄せない設計を提示したものと言えます。次の確認点は、誰が対象で、どの条件で、どんなデータが得られるのか。未開示項目が埋まった段階で、各社の目的(販路開拓か、商品改良か、ブランド認知か)と照らし合わせて判断するのが現実的です。

出典

  • 原題:株式会社MomentumStudio、ニューヨーク・ブルックリンを拠点とした日本企業向けグローバルマーケティング支援事業を本格展開 | 株式会社MomentumStudioのプレスリリース
  • URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000176088.html

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