株式会社Maneqlは、3社の経営統合に伴い、LINE公式アカウント拡張ツール「Lステップ」のプラン改定を行うとPR TIMESで発表しました。既存利用者の料金扱い、スタンダード／プロ／大量送信プランの変更点、新設のエンタープライズ向けプラン「Liny」の位置づけを、発表内容（事実）と読み取りの補足（解釈）に分けて整理します。
株式会社Maneqlは、3社の経営統合に伴い、LINE運用支援ツール「Lステップ」のプラン改定を行うと発表しました。発表では、既存利用者は従来どおりの料金プランで利用でき、今後の機能アップデートも追加料金なしで利用できるとしています。一方で、新規利用や運用規模の大きい組織に関わる変更として、スタンダードプランの機能整理、大量送信プランの一部料金改定、API連携の月間レート制限の設定、新設プラン「Liny」の案内が並びます。
■今回の発表で示された「共通の前提」（事実）
株式会社Maneqlは、3社の経営統合に伴い「Lステップ」のプラン改定を行うとPR TIMESで発表しました。あわせて、既存の利用者は従来どおりの料金プランで利用できること、今後の機能アップデートも追加料金なく利用できることを明記しています。
■ツールの位置づけを「セルフ運用」と「企業運用」で分けて説明（事実）
発表文では、「Lステップ」は個人・中小企業がすぐに始められるセルフ運用型のツールと説明されています。これに対し「Liny」は、Lステップの全機能に加え、個別開発、専任サポート、請求書払い対応など、エンタープライズ向けの機能を搭載したプランとされています。導入実績の記載として「7省庁・36都道府県・142の自治体、教育機関や大手企業」が挙げられています。
（補足・解釈）
同じ「LINE公式アカウント拡張ツール」でも、運用体制（人数）や支払い手続き、外部システム連携の要件が増えるほど、必要条件が「機能」以外にも広がりやすくなります。今回の発表は、プラン説明を“セルフ運用”と“企業運用”の前提で整理し直している内容といえます。
■プラン別の変更点：変更なし／提供停止／追加（事実）
発表で示された主な変更点は次のとおりです。
・フリープラン〜スタートプラン：変更なし
・スタンダードプラン：機能整理として「コンバージョン機能」「サイトスクリプト機能」の提供停止
・プロプラン：
- 「コンバージョン管理機能」の追加
- 「Meta広告連携機能」の追加
- API連携機能を大幅アップデート（オプション）
- API連携利用時の月間レート制限を「5万回まで」に設定
- スタッフ数上限を「無制限→10名」に変更（11名以上はオプションで追加購入可）
- 「5〜6月にさらなる新機能追加予定」と記載
（補足・注意点）
スタンダードプランで提供停止となる2機能について、既存利用者の実運用への影響（代替手段の有無、停止のタイミング、既存設定の扱いなど）は、今回の発表情報からは読み取れません。該当機能を使っている場合は、対象範囲（どの契約・どのアカウントが対象か）と移行条件の確認が論点になり得ます。
■大量送信プラン：料金改定とAPI上限の設定（事実）
大量送信プランでは、一部プランの料金改定（税抜・月額表記）が示されています。
・10万通：79,800円（変更なし）
・30万通：119,800円 → 164,780円
・50万通：129,800円 → 179,800円
・100万通：179,800円 → 298,000円
また、API連携の月間レート制限（呼び出し上限）について、契約通数に応じて次の値が設定されるとしています。
・10万通：10万回
・30万通：30万回
・50万通：50万回
・100万通：100万回
（補足・注意点）
発表では「月間レート制限（呼び出し上限）」の数え方（1回の定義）や、上限到達時の挙動（停止・制限・追加費用の有無など）は技術的に説明されていません。外部システム連携を前提に運用設計している場合、呼び出し頻度の見積もり方法と、超過時の扱いが誤解されやすいポイントになります。
■新設のエンタープライズ向けプラン「Liny」の仕様（事実）
発表では、新設プラン「Liny」について、以下の項目が列挙されています。
・Lステップの全機能が利用可能
・10万通から、100万通を超える大容量まで対応
・API連携機能が標準搭載（月間レート制限100万回以上）
・スタッフ数上限は無制限
・ローディングロゴなし
・基幹システム・CRM連携（Salesforceなど）
・個別開発対応
・年払い、請求書払い対応可能
・専任サポート付き
さらに、発表では「はじめから10万通以上の配信を想定」「11名以上の体制でLINE運用」「外部システム連携を本格的に活用」「セキュリティ・ガバナンス要件を満たしたい」といった条件のいずれかがある場合に「Linyが適している」と記載されています。Linyには各社に合わせたオプションがあるとして、詳細見積もりは専用フォームで案内されています。
（補足・注意点）
Linyの具体的な料金体系は発表内に記載がなく、オプション費用や適用条件（例：個別開発の範囲、専任サポートの提供内容、請求書払いの条件など）も読み取れません。比較検討では、(1)配信通数、(2)API呼び出し回数、(3)運用ユーザー数、(4)社内承認・支払い手続き、(5)外部連携の要件を並べ、どの項目が必須条件かを先に整理しておくと、誤解が減ります。
■発表情報で不足している点（事実ベースの整理）
今回の発表では、プラン改定の施行日（いつから適用されるか）や、統合の具体的な時期・法的手続きの詳細、改定が新規顧客にいつから適用されるか、各オプション費用、SLA等の運用指標は明確ではありません。また、料金は文脈上は日本円と読み取れますが、通貨の明記は確認できません。
今回の告知は、(1)スタンダードの機能整理、(2)プロ／大量送信におけるAPI連携の上限設定、(3)大量送信プランの一部料金改定、(4)企業向けとしての「Liny」新設という、複数の論点を同時に含みます。既存利用者は従来料金で利用できるとされる一方、運用規模が大きいほど「通数」「API回数」「運用人数」「支払い方法」などの条件が意思決定に直結しやすいため、発表にない施行日や超過時の扱い、オプション条件を含めて、対象範囲を確認したうえで比較することが重要になりそうです。
出典
- 原題：株式会社Maneql、3社経営統合に伴う「Lステップ」のプラン改定について | 株式会社Maneqlのプレスリリース
- URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000107713.html