東京都中小企業振興公社が「新製品・新技術開発助成事業」の申請受付について案内しています。助成上限や助成率の条件、電子申請の前提（GビズIDプライム）など、手続きでつまずきやすい点を整理します。
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等による新製品・新技術の研究開発を対象に、経費の一部を助成する「新製品・新技術開発助成事業」の申請受付を行うと発表しました。申請の受付は国の電子申請システム「Jグランツ」に限られ、受付期間は3月27日（金）から4月17日（金）17時までとしています。
■制度の位置づけ：都内の研究開発を経費面で支援
東京都中小企業振興公社は本事業について、都内の中小企業者等の「新製品・新技術」の研究開発にかかる経費の一部を助成し、技術力の強化や新分野の開拓を促進する目的だと説明しています。また、事業の概要を動画で公開しているとも案内しています。
対象者として同公社は、（1）都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社・個人事業者）等、（2）都内で創業を具体的に計画している個人、を挙げています。なお、本文中では「中小企業者」「小規模企業者」の定義（規模基準）までは示されていないため、該当性の判断は募集要項等で確認が必要です。
■「研究開発」の範囲：試作品の設計・製作・試験評価が軸
本事業でいう「研究開発」について同公社は、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことだと位置づけています。
例として、（1）製品化・実用化のための研究開発、（2）新たなサービス創出のための研究開発、の2類型を示し、いずれもハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計・製作・試験評価を含むとしています。
編集部注：一般に「研究開発」という言葉は、調査・企画・PoC（概念実証）など広く使われます。一方、同公社の説明は「試作」と「試験評価」を中心に置いているため、申請前に自社の活動がどこまで該当するか、計画書の書き方や経費区分とあわせて整理しておくと誤解を減らせます。
■助成額・助成率：上限2,500万円、賃金引上げ計画で率が拡充
同公社は、助成限度額を最大2,500万円としています。助成対象経費（概略）としては、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費を挙げています。
助成率は通常「1/2以内」としつつ、賃金引上げ計画を策定・実施した場合には助成率を拡充し、中小企業者は「3/4以内」、小規模企業者は「4/5以内」としています。
注意点：本文では、助成対象外経費の具体例、事業費の下限・上限、費目ごとの細かな条件（どこまでが認められるか）までは示されていません。実務ではここが可否判断に直結しやすいため、募集要項PDFなどで条件確認が欠かせません。
■申請は電子申請のみ：Jグランツ利用にはGビズIDプライムが必要
手続き面で最も大きい条件として同公社は、申請受付を「Jグランツ」による電子申請で行うとし、持参・郵便・電子メールなどJグランツ以外の提出方法は受け付けないと明記しています。
また、Jグランツの利用には事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕をもって準備するよう案内しています。
編集部注：締切が「4月17日」だけでなく「17時」と時刻まで指定されています。社内決裁や見積・証憑の手配に加え、ID取得やシステム入力の作業時間も見込んだ段取りが必要になります。なお、同公社は「スケジュールは変更になる場合がある」とも記載しています。
■提出書類は段階的に求められる場合も
同公社は、確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについて「一次審査通過者のみに」提出を求める場合があるとしています。
編集部注：この記載は、初回申請で必要となる書類と、審査の段階で追加提出となる書類が分かれる可能性を示します。ただし、審査の具体的な評価項目や配点、採択件数・総予算、助成金の支払時期・方法、共同研究や第三者資金の扱い、業種の限定、知的財産や成果報告の取り扱いは、本文中では情報が限定的です。制度設計の確認は、募集要項・公式ページの記載に当たるのが前提になります。
■公社が示す参照先（公式ページ・PDF）
同公社は、申請フォームや事業の詳細を公式ページで案内しています。
・公式ページ：東京都中小企業振興公社「新製品・新技術開発助成事業」
・募集要項（PDF）：同公社がURLを掲載
また参考として、前年度の採択企業一覧（PDF）へのリンクも示しています。
問い合わせ先は、公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課 新製品助成事務局（電話：03-3251-7894）と発表されています。申請はJグランツのみで、利用にはGビズIDプライムが必要です。締切時刻（4月17日17時）や、スケジュール変更の可能性がある点も含め、最新の募集要項と公式ページで条件を確認したうえで準備を進める必要があります。
出典
- 原題：東京都 新製品・新技術開発を最大2,500万円の助成金で支援！申請受付開始（〜4月17日まで） | 公益財団法人東京都中小企業振興公社のプレスリリース
- URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000034524.html