PR TIMESが「プレスリリースエバンジェリスト」を紹介：全国32都市・延べ87回のセミナー実績と、認知の地域差データ

2026-05-12

PR TIMESの発表では、同社が「プレスリリースエバンジェリスト（エバンジェリストプロジェクト）」として全国で広報・PRセミナーやワークショップを展開していること、あわせて2025年度調査として都道府県別の認知差が示されています。活動の“量”と、認知の“分布”という2つの話題を並べて読むと、地域で情報を届ける前提条件が見えやすくなります。

PR TIMESは、プレスリリースを「大切な存在に想いを届けるもの」と位置づけ、その考え方を全国へ広げる取り組みとして「プレスリリースエバンジェリスト（エバンジェリストプロジェクト）」の活動内容を発表しました。発表の中心は、(1) 全国各地でのセミナー開催実績と、(2) プレスリリース認知に関する地域差データの提示です。どちらも“やっていること”の紹介ですが、前者は取り組みの規模、後者は課題設定の根拠として読める情報です。

■発表の前提：PR TIMESが示した「プレスリリース」の定義
PR TIMESは、プレスリリースについて「企業・自治体・団体が、新商品やサービス、イベントなど新たな活動を自ら世の中に届ける公式発表」であると説明しています（PR TIMESの発表）。そのうえで同社は、「PRの民主化」を全国へ広げる文脈の中で、プレスリリースが「大切な存在に想いを届けるもの」という認識を日本中に広めたいとしています（同）。

■話題1：全国32都市・延べ87回のセミナー——活動規模としての数字
取り組み名称は「プレスリリースエバンジェリスト（エバンジェリストプロジェクト）」です（PR TIMESの発表）。同社は、102名の「エバンジェリスト」と活動していること、直近1年間に全国32都市で延べ87回の広報・PRセミナーを実施したことを明らかにしています（集計期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、同）。また、セミナーなどの場で「PRとは“Love you”である」と伝えることがあるとも記載しています（同）。

ここで注意したいのは、発表文中の「エバンジェリスト」が指す範囲です。一般用語としての意味は文脈により幅がありますが、今回の発表内では、全国各地のセミナーや実践的ワークショップに関与する担い手の呼称として用いられています（同）。

一方で、各回の開催日、具体的な会場名、参加条件・対象者、配布資料やプログラムの詳細、102名の一覧といった情報は、発表本文からは確認できません。実務上の参加可否や内容比較をしたい読者は、別途、告知ページや個別の開催案内が必要になる点は押さえておくと誤解が減ります。

発表には写真キャプションとして、山梨県で田中華氏が登壇したセミナー、香川県で梶原麻美子氏・大林大輔氏が登壇したセミナーの記載があります（PR TIMESの発表）。ただし、これらも「開催した事実（様子）」を示す手がかりであり、同一形式で全国一律の内容が提供されているかどうかまでは本文だけでは判断できません。

■話題2：2025年度調査の都道府県別データ——「認知の地域差」をどう扱うか
もう一つの柱が、認知度に関する都道府県別の結果です。PR TIMESは、2025年度に行った調査として、プレスリリースを「具体的に知っている」と回答した上位5都道府県が東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県であったこと、「知らない」と回答した上位5都道府県が岩手県、宮崎県、和歌山県、沖縄県、香川県であったことを示しています（PR TIMESの発表）。同社は調査詳細として別のプレスリリースへの参照リンクも記載しています（同）。

この種のデータは、読み方を分けると混乱が少なくなります。
・事実として言えること：発表に記載された都道府県名と順位（上位5の列挙）が、同社が調査結果として提示した情報であること（同）。
・解釈として慎重に扱うべきこと：「知っている」が、実務上の活用度（作成経験、配信経験、継続運用の有無）まで含むかは、設問・選択肢・対象者設計によって変わり得ることです。

そのため、業務上の根拠として使う場合は、参照リンク先で調査方法（設問、回答者属性、サンプル、集計方法など）を確認したうえで、どの範囲の「認知」を示す指標なのかを揃える必要があります。データを見てすぐに地域の優劣や成熟度を断定するのではなく、「どのレベルの理解を測った結果なのか」を確かめるのが安全です。

■PR TIMESが置いた課題設定：地域による“知られ方／活用され方”の違い
PR TIMESは、地域によってプレスリリースの存在が十分に知られていない、うまく活用できていない現状を課題として捉え、全国の事業者へ向けてPRの可能性を伝える活動を続けているとしています（PR TIMESの発表）。ここでは、セミナーの開催回数という活動実績と、認知差データという根拠の提示が、同じ発表内で並置されています。

読者側で整理すると、「全国でセミナーを増やしている（活動の量）」と「地域差がある（課題の設定）」は別の情報です。両者を一続きに読むと「回数が増えれば差が埋まる」と受け取ってしまう可能性がありますが、発表本文だけでは、どの地域でどのテーマを扱い、誰が参加し、学習や運用にどんな変化があったかまでは示されていません。ここは、現時点で読み手が線を引いておきたい点です。

■現場での参照ポイント：公式発表としての「プレスリリース」をどう位置づけるか
プレスリリースを「公式発表」と捉えると、手段は一つ増えますが、万能ではありません。今回の発表が示したのは、(1) 全国各地で学ぶ機会を設けていること、(2) 認知の地域差があるという問題意識です（いずれもPR TIMESの発表）。

実務で検討するなら、少なくとも次の観点で切り分けると判断しやすくなります。
・文章面：事実関係の整理、日付・主体・対象・条件・例外の明記など、誤解を減らす構造になっているか。
・運用面：発表後の問い合わせ対応、追加情報の出し方、他の広報手段（自社サイト、SNS、メール、地域媒体等）との役割分担をどう設計するか。
・到達面：地域や業界によって前提となる「認知」や「受け手の慣れ」が異なる可能性を、出し手側の前提として織り込めるか。

発表本文は、全国32都市・延べ87回（2025年4月1日〜2026年3月31日集計）、102名という数値で活動規模を示しつつ、都道府県別の認知差にも触れています（PR TIMESの発表）。数字が出ている分、取り組みの輪郭はつかみやすい一方、個別の内容や参加条件など“参加判断に必要な情報”は本文には揃っていないため、読み手は情報の層（活動紹介／調査紹介／参加案内）を分けて受け止めるのが適切です。

今回のPR TIMESの発表は、全国でのセミナー実績という「取り組みの広がり」と、認知度調査という「課題の見取り図」を同時に示した内容でした。地域差データは目を引きますが、指標の定義や調査条件によって意味が変わり得るため、参照する際は調査詳細の確認が前提になります。発表文が示した範囲の事実を踏まえたうえで、各地域・各組織の広報体制や情報の届け先に合わせて、必要な手段や学習機会を組み立てていくことが現実的です。