熊本の新会社が「2万本の苗木」クラウドファンディングを開始花粉症対策を掲げる森づくりの発表内容と確認点

2026-04-08

Forest Service TSUNAGUがCAMPFIREで、苗木2万本の植栽・育成を目標にしたプロジェクトを実施中です。発表された事実を整理しつつ、花粉対策をうたう植栽企画を読む際に誤解しやすい点（対象範囲・条件・根拠）も編集部で補足します。

株式会社Forest Service TSUNAGU（本社：熊本県熊本市北区）は、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で「2万本の苗木」を掲げるプロジェクトを実施していると発表しました。期間は2026年2月27日（金）から4月30日（木）までとされています。花粉症対策を入口にした森づくりをうたう一方で、植栽地や樹種、資金の内訳など、読み手が判断するうえで重要になりやすい情報は未提示の項目もあります。

発表内容：プロジェクトの概要】
株式会社Forest Service TSUNAGUは、CAMPFIRE上でクラウドファンディングを開始したと発表しています。プロジェクト名は「花粉症ゼロへの一歩。次世代につなぐ森づくり2万本苗木プロジェクト」で、苗木2万本を植え、育てることを目標に掲げています。実施期間は2026年2月27日（金）〜2026年4月30日（木）で、プロジェクトページのURLとして https://camp-fire.jp/projects/929564/ が案内されています。

また同社は、この取り組みについて「単なる資金調達ではなく、森林を『遠い存在』から『身近なパートナー』へ変える挑戦」と説明しています。達成状況に関しては「現在、目標金額の約2割に留まっている」と記載しています（ただし、目標金額そのものや現時点の支援総額、支援者数の具体値は、今回の参照範囲では確認できません）。

支援プラン一覧

項目	価格	補足
小国の森エッセンシャルオイル	10,000円
例として、くまモンのピンバッチ（支援	3,000円
	10,000円

発表内容：リターン（返礼品）の例示と数値表記】
発表では、木製品（スギ、ヒノキ）や定期的な報告などを「主なリターン」として挙げています。例として、くまモンのピンバッチ（支援金3,000円〜）とキーホルダー（支援金3,000円〜）には「炭素固定量：約0.5g-c」「二酸化炭素吸収量：約2g-CO2」という目安が併記されているとしています。さらに「小国の森エッセンシャルオイル」（支援金10,000円〜）には「炭素固定量：約5g-c」「二酸化炭素吸収量：約19g-CO2」といった表記があるとしています。

背景：会社の位置づけ（公式サイト記載の範囲）】
同社の公式サイトでは、「人と森林（mori）、森林（mori）と企業をつなぐ」ことをコンセプトに、担い手不足や管理放棄林などの課題に向き合い、森林を未来へつなぐ橋渡し役として活動すると説明しています。

発表内容：会社情報】
プレスリリースでは、同社は2026年1月5日設立とされ、ビジョンとして「森林（mori）とワクワク、未来へつなぐ」を掲げるとしています。事業内容には、苗木普及促進事業（花粉症対策・地球温暖化対策）、森林（空き山）売買マッチング、森林環境教育の普及啓発、脱炭素経営支援、市町村支援および森林経営コンサルティング等を挙げています。代表取締役は佐藤省治氏で、プレスリリースには、林野庁や森林総合研究所で40年以上にわたり現場と研究の両面から林業に携わってきた旨や、「森林総合監理士（フォレスター）」「脱炭素アドバイザー（アドバンスト）」等の表記があります。

編集部メモ：誤解しやすい点と、確認したい情報】
・「花粉症対策」をうたう植栽は、一般に“どの樹種（または系統）を”“どこに”“どの規模で”植えるのかで意味合いが変わります。本件は「2万本」という本数目標は示されていますが、苗木の具体的な樹種名や系統名、植栽場所（都道府県・市町村・地点）は、今回の参照範囲では明記が確認できません。
・「植え育てる」と表現されているため、植栽後の管理（下草刈り、獣害対策などを含む）を誰がどの期間担う設計なのかは、読み手が誤解しやすいポイントです。植栽・育成スケジュールや体制の説明があるかは、続報やページ更新で確認したいところです。
・資金面では「目標金額の約2割」という進捗表現はある一方、目標金額や資金使途の内訳（植栽費、管理費、人件費等）が示されないと、2万本という数字に対する費用規模の判断が難しくなります。
・炭素固定量・CO2吸収量の数値が示されている点は情報として重要ですが、数値には算定条件や範囲が伴います。どの対象（製品、苗木、森林管理など）を、どの方法で算定した目安なのかといった前提が明らかかどうかで、受け取り方が変わります。

発表からは、花粉症という身近な課題を入口に、森林との関わりを広げたいという同社の意図が読み取れます。一方で、植栽の場所・樹種・管理の担い手、資金の内訳、炭素関連指標の前提などは、プロジェクトの対象範囲を誤解しやすい要素でもあります。読者としては、CAMPFIRE上の記載や今後の更新・報告で、条件や例外がどこまで明確になるかを確認しながら情報を追うのが現実的です。